- 弁護士ドットコムは弁護士の約半数が登録、弁護士が注力している分野ごとに検索できる、弁護士の経歴やレビューを見ることができる。
- 日本の８割は弁護士への相談を敬遠する。２割司法。国民の２割しか司法サービスを受けていない。この２割を増やすことで顧客をさらに増やせる。そのために相談のハードルを低くしていくことが一つの使命。
- 一番利用されているサービスが「みんなの法律相談」匿名で投稿すると弁護士が返してくれる。現在までで１００万件の投稿が蓄積されている。パソコンなら無料、スマホは２０２１年現在、月額３００円。弁護士が質問が回答する理由はその回答がサイト内に残り、実績として蓄積、人柄をみる指標にもなる。それがサイト内での受注に繋がっていく。
- 弁護士は無料で登録できる、有料プランにすれば手厚く紹介してもらえる。
- 弁護士ドットコムから派生させて、税理士ドットコムや電子契約サービス「クラウドサイン」など展開。
- クラウドサイン：例えば産業廃棄物処理業者だと毎回契約書が必要になる。それを５年間保存しなくてはいけないので契約書を保存しておく倉庫が必要になる。今までは契約書を作成、プリントして製本、印紙を貼って、郵送、相手が送り返すまで待つ。クラウドサインを利用すると契約書をクラウドにアップロードして送信、相手が同意したら契約成立。クラウド上に保管される。費用は月額１万と送信ごとに２００円。印紙の必要なし。年間にして１００万のコストダウンに。管理も探すのも楽。
- 創業当時、ネットへの認識も今とは違い、登録弁護士はなかなか増えなかった。
- 弁護士ドットコムニュースではトレンドの時事問題であったり、面白い相談事例に対する法律的な回答をコンテンツとして配信。Yahooニュースなどにのれば大きな広告効果が得られる。記者としての実績のある人を雇った専門の部署がある。非常に大きな費用がかかっているが、法律をより身近に、わかりやすく伝えるという会社のミッションに合致するので継続投資している。。
- 法律的な視点を踏まえ、パワハラやセクハラの事例をドラマ化、企業に研修とセットで販売。
- データが増えるほど、強固になるビジネスモデル。築いたノウハウや強みを生かしての新ビジネスへの展開も面白い。