今この国に税金を納めることはあなたのためにも国のためにもならない。

• 納税は国民の義務、逃税も国民の義務。

こんな国に税金を払う気になりますか？

• いまだに日本は世界３位の経済大国。なぜ日本人はお金を稼いでいるのに生活は苦しいままなのか。
• 夫しか働いていない場合はこども一人育てるのがやっとの社会。保育園の確保もままならない。こういう国は他にない。
• 日本の社会のシステムは壊れている。政治が機能していない。
• ４４年前から人口が減っていくことがわかっていた。政府が何も対策しないから、減っていく、当然のこと。
• 働く人の３人に１人が派遣社員。経済界の要請により、政府が労働法を改悪したことでこの事態が起こっている。
• 先進国の中でこれほど非正規雇用が増えているのは日本だけ。政府が少子化を加速させている状態。

Q.日本の財政はなぜこんな悪化したか？A.政府の無策であり、人災。

• なぜ１０００兆円近くの財政赤字を抱えているか。政府がいう社会保障費の増大が根本原因ではない。社会保障費は現在３０兆円、１０年前は２０兆円ほど。
• 財政赤字の原因は９０年代に濫発した公共事業。６３０兆円の公共事業を行った。これにより社会保障費を支出することができず、国民は高い社会保障費を払わされている。
• バブル崩壊後の景気回復のためと表し、公共事業を行った。そのほとんどが有力政治家が自分の選挙基盤の公共事業に消費した。
• その時の６３０兆円が少子高齢化対策のために使われていたらどうなっていたか。
• 国民が文句を言わず税金を払ってきたことが政治家や官僚のレベル低下を招いている。

サラリーマンの税金は江戸時代の農民より過酷

• ９割がサラリーマン。自動徴収されている。
• サラリーマンは所得の１０割に課税、個人事業主は５割、農家は３割。経費を計上できないからサラリーマンの税金は高くなる。
• 給料の５割をとられるサラリーマン、これは江戸時代の年貢と同等かそれよりも高い人もいる。江戸時代は実質３割の税負担だった。
• サラリーマンでもできる節税がある。

サラリーマン副業節税

• サラリーマンが副業をすることで経費を計上できる。経費により所得を減らせるから。
• 複数の所得がある場合、その所得を合計して課税される。事業所得には経費を計上することが許されている。事業所得が赤字になれば税金が戻ってくる。
• 事業所得として申告することはハードルが高い。ただ税法上はどのくらいの規模であれば事業として認められるかという区分はない。事業所得化することは不可能ではない。
• 規模が小さいから事業所得として認めないということはない。
• 事業の経費の中にはプライベートの支出に近い支出もでてくる。家賃、電気代、ネット料金等、損をしたという感じはなく、赤字にできる。

会社内独立節税

• 社員という立場から離れ、改めて会社の仕事を引き受ける。自分で売上、経費の管理をし税金も自分で申告する。
• サラリーマンではなく、事業者として業務を請けおう。
• 会社は社会保険料を払う必要がなくなる。事業者は売上として計上できる。経費を計上できる。
• 給料として１０００万もらう場合と、事業収入で１０００万もらう場合だと払う税金は５０％違う。事業収入の場合は半分になる。
• 法人化するとさらに節税できる幅が広くなる。
• 法人化すると事業収入から経費を差し引けるだけでなく、給与所得控除の恩恵も受けられる、さらに自分の妻などを社員にして報酬を分散し、税金を安くできる。

物価の安い海外に移住する

• 日本は物価ランキングでは上位。
• 同じ収入でもより豊かな生活ができる場所もある。
• 日本人移住を優遇する地域もある。