マイクロ法人を作る

1. 法人格を持っていると損益を通算できるようになる。リスクのある事業や投資で失敗しても本業の収益で相殺できる。経費化できる幅も広くなる。
2. 法人格を持っていると損失を最大９年繰越できるようになる。

会計知識を得て、自動化する

1. 法人を持つデメリットの一つとして、決算申告が大変な点がある。税理士などを雇うとマイクロ法人の維持コストは上がってしまう。
2. 赤字だとしても法人市民税、県民税の約７万はかかる。税理士を雇わないとしても会計ソフトは必要。それが年間２万程度。決算処理ソフトを使うなら１万。１０万は最低でもかかるがマイクロ法人を持つメリットの方が圧倒的に大きい。
3. 私は大学生の時にマイクロ法人を作った。初年度に限り、税理士と契約した。日常の会計処理方法、決算についてなどわからないことを質問しまくり、知識を得た。その知識を元にテンプレート、マニュアルを作り、翌年度からはほとんど時間をかけず日常の会計処理、決算申告ができるようになった。

最大限マイクロ法人で経費化する

1. 私は家も車も法人で買っている。減価償却資産として経費化できる。家を買うなら築浅を自分好みにリノベするのがおすすめ。中古物件なら８年で減価償却できる。法人から社長である自分に社宅として貸し出す。
2. 税務調査があった時に売上に関与している、ビジネス用途であることを証明できるものであれば基本的に何でも経費化できる。

給料を最小限にして社会保険料を抑える

1. 社会保険料は給料に比例してあがる。マイクロ法人を持っていると家や車は会社の経費となるからあまり個人支出がなくなってくる。給与を抜いても税金、社会保険料があがるだけなので必要最小限に設定しておく。
2. 年金に関しては将来ちゃんと払われると思っている人は厚生年金に加入する。厚生年金は給与を最小限にした場合に限り、国民年金よりも期待値が大きくなる。年金が払われないと思う人は給与を一定の水準以下にして、全額免除制度を受ける手もある。年金負担は０になるし、ちゃんと申請すれば国民年金満額納めた場合の半分はもらえる。私の場合は年金は減額はされるけどもらえるだろうと思っているので厚生年金に加入している。

法人格の特典を活用する

1. 法人格があれば申請できる助成金、補助金、制度が無数にある。
2. おすすめは経営セーフティ共済。８００万円まで預け入れられて全額一時的に損金計上できる。とりあえずお金の使い道がないときは経営セーフティ共済に入れておいて、大きな支出が出たら引き出す。経営セーフティ共済は一定期間は預けないと満額返ってこないので、あくまで余ったお金を入れておく制度だ。